藤内 修一さん(佐伯土木事務所長)
2025年06月26日
信州大学工学部土木工学科を卒業後、1989年入庁。事務所は大分を振り出しに、臼杵、中津、大分駅周辺総合整備事務所、佐伯、日田、宇佐を経験している。臼杵土木事務所長を経て4月から現職。
藤内修一所長が佐伯土木事務所に勤務するのは、2009年、17年に続いて3回目。本庁道路建設課や宇佐土木事務所長などを経て、臼杵土木事務所長として臼杵港新フェリーターミナルの竣工を見守った後、4月に赴任した。
「佐伯市は、県南の拠点市としてリアス海岸に代表される風光明媚な観光資源を生かした、おもてなし、豊富な海の幸、山の幸の食文化により地域の魅力が充実している。城下町独特の落ち着きがあり、歩きたくなる歴史と文化が薫る街並み、城山頂上から四国を望む眺望も気に入っている」と市の魅力に触れた。
管内の事業は、「九州の東の玄関口として広域交通ネットワークや主要地方道の充実、港湾の利活用が最重要課題だ」とする。周辺では東九州自動車道の4車線化や中九州横断道路の整備など、広域交通ネットワークの充実化が進む。そのほか管内では、国管理の国道10号をはじめ国道4路線と、これらを補完する主要地方道7路線・一般県道19路線は、隣県や市との広域交通や管内地域間の交流と連携、恵まれた自然や食を生かした観光振興など、地域創生の基盤として重要な役割を担っている。そのため近年は、市中心部と周辺地域との交流・連携を支える、さらなる道路網の整備が望まれている。
今年度は、昨年9月に西幡トンネル(仮称)が貫通した国道217号戸穴BP(L=160㍍)の早期完成を目指す。また、一般県道では、水産物・加工品の輸送路でもある色宮港木立線(浦代浦―木立工区)で、今年度は引き続き道路改良を進め、浦代トンネル工事の早期着手を目指す。
佐伯港は、県南地域の産業活動を支える物流拠点として、港湾機能の向上と港湾施設利用者の安全確保を図るため、施設の老朽化対策を推進するとともに、女島地区の埠頭用地拡張(4・2㌶)のため、今年度から事業着手し、野積場の設計を進める。
これらの事業に対し、藤内所長は「スピード感を持って取り組む」と決意を明らかにした。さらに県土強靱化も重要とし、「河川改修や土砂対策はまだ終わっていないので、新技術・新工法の活用も検討し、知恵を出しながら進めていきたい」と話した。
建設業は、持続可能な地域社会に欠くことができない社会資本整備を担い、災害発生時には最前線で地元住民やライフラインを守る重要な産業である。誇りを持って仕事ができるやりがいのある業種とする。「特に災害時の初動対応や復旧工事の取り組みには感謝しかない。土木事務所としても、適正工期の確保や債務、早期繰越承認など予算制度の柔軟な活用を積極的に進めるなど、業界の下支えをしたい」と心強い。
就任に当たって所員に、「地域の現状・課題を把握し、一人一人が何事にも対応できる危機管理能力、問題解決能力を身に付け、次世代を担う若者が『住んで良かった』『来て良かった』『住んでみたい』と地域の魅力を感じられる県土づくりを目指してほしい」と求めた。
若い所員らと城山に登り、ムササビを見たいと言う。スポーツ好きで、休日はロードバイクで管内を見回りたいと話す。元気な58歳。
「佐伯市は、県南の拠点市としてリアス海岸に代表される風光明媚な観光資源を生かした、おもてなし、豊富な海の幸、山の幸の食文化により地域の魅力が充実している。城下町独特の落ち着きがあり、歩きたくなる歴史と文化が薫る街並み、城山頂上から四国を望む眺望も気に入っている」と市の魅力に触れた。
管内の事業は、「九州の東の玄関口として広域交通ネットワークや主要地方道の充実、港湾の利活用が最重要課題だ」とする。周辺では東九州自動車道の4車線化や中九州横断道路の整備など、広域交通ネットワークの充実化が進む。そのほか管内では、国管理の国道10号をはじめ国道4路線と、これらを補完する主要地方道7路線・一般県道19路線は、隣県や市との広域交通や管内地域間の交流と連携、恵まれた自然や食を生かした観光振興など、地域創生の基盤として重要な役割を担っている。そのため近年は、市中心部と周辺地域との交流・連携を支える、さらなる道路網の整備が望まれている。
今年度は、昨年9月に西幡トンネル(仮称)が貫通した国道217号戸穴BP(L=160㍍)の早期完成を目指す。また、一般県道では、水産物・加工品の輸送路でもある色宮港木立線(浦代浦―木立工区)で、今年度は引き続き道路改良を進め、浦代トンネル工事の早期着手を目指す。
佐伯港は、県南地域の産業活動を支える物流拠点として、港湾機能の向上と港湾施設利用者の安全確保を図るため、施設の老朽化対策を推進するとともに、女島地区の埠頭用地拡張(4・2㌶)のため、今年度から事業着手し、野積場の設計を進める。
これらの事業に対し、藤内所長は「スピード感を持って取り組む」と決意を明らかにした。さらに県土強靱化も重要とし、「河川改修や土砂対策はまだ終わっていないので、新技術・新工法の活用も検討し、知恵を出しながら進めていきたい」と話した。
建設業は、持続可能な地域社会に欠くことができない社会資本整備を担い、災害発生時には最前線で地元住民やライフラインを守る重要な産業である。誇りを持って仕事ができるやりがいのある業種とする。「特に災害時の初動対応や復旧工事の取り組みには感謝しかない。土木事務所としても、適正工期の確保や債務、早期繰越承認など予算制度の柔軟な活用を積極的に進めるなど、業界の下支えをしたい」と心強い。
就任に当たって所員に、「地域の現状・課題を把握し、一人一人が何事にも対応できる危機管理能力、問題解決能力を身に付け、次世代を担う若者が『住んで良かった』『来て良かった』『住んでみたい』と地域の魅力を感じられる県土づくりを目指してほしい」と求めた。
若い所員らと城山に登り、ムササビを見たいと言う。スポーツ好きで、休日はロードバイクで管内を見回りたいと話す。元気な58歳。