別府港湾・空港整備事務所での勤務は５回目となる冨安真一郎さん。出身は福岡県で、大分市内に住居を構える。しかし、同事務所で勤務をする以外は、「ずっと単身赴任」だという。
　同事務所の職員数は非常勤含め35人で、管轄は重要港湾４港（中津港・別府港・大分港・佐伯港）及び大分港海岸や大分空港と広い。そのため、事務所全職員が一致団結して、各事業を推進している。
　まず、別府港では老朽化が著しい岸壁の改良と沖防波堤の整備に取り組んでいる。また、県が別途計画している埠頭再編に伴い、二つに分かれているフェリーターミナルの集約も行われる。「使い勝手の良い港にするため、事業を計画的に進めていかなければならない。そのために県、フェリー会社などと調整を重ねていく」と力を入れる。
　また、大分港大在西地区では、海上輸送貨物の増加に伴うＲＯＲＯ船の大型化などに対応するため、新たな岸壁（１バース目）や、埠頭用地の整備が完了し、５月に輸送ターミナルの供用が始まった。今年度からは、沖にある中防波堤の延伸事業に着工するとともに「県と国がしっかりと連携しながら、ポートセールスの取り組みを行い、２バース目の着手を目指す」としている。
　南海トラフ地震による津波、台風の高潮などから臨海工業地帯と後背にある市街地を守る大分港海岸事業では、今年度は津留地区の北護岸をメインに、乙津地区の北護岸にも着手をする。「南海トラフ地震発生に備え、早急に整備をしなければならない。関係企業、地元と連絡を密にし、設計ストックを確保しながら進めていく」と、各事業とも着実に課題を解決しながら推進していく考えだ。
　建設業界へは、地域の安全安心を守るパートナーとして、国としても受注者が適正な利潤を確保できるようにしていく。さらに地震や台風、豪雨対応などの協力体制づくりも行う。
　本局で港湾空港防災・危機管理課長を務めていたこともあり、地震や台風、豪雨などの情報は常に気にしている。「日頃から、すぐ動けるように、さまざまなシミュレーションを重ねていきたい」と、もしもの備えも怠らない。
　冨安所長は中国地方整備局在職時に熊本地震を経験。中国地整では、当時の別府港湾・空港整備事務所の担当者と連絡を取り合いながら、広島港から別府港へ国所有の船舶による緊急支援物資の輸送にも携わった。地震発生時は単身赴任だったので、家族は大分に居た。家族を心配しつつも、目の前の業務に全力を注いだという。
　別府港湾・空港整備事務所の勤務は５回目だが、別府市に居住するのは初めて。「今までは大分の自宅から通っていたが、今は宿舎住まい。だから、仕事に余裕が出たら、温泉巡りをしたい」と夢を語る。
　趣味は読書と本格的な模型づくり。「今は時間が取れないので、模型の組み立てができない。手つかずの箱が、どんどん溜まっている」と笑う。