これまでは行政企画、企画振興などの業務に携わることが多く、振興局は初めての勤務。管内の印象については「山生まれ、山育ちなので、佐伯は本当に海がきれいだと感じる。天気が良いと蒲江から海岸沿いの道をドライブするのがお気に入りコース。どこを通っても道路が良くなっている」と絶賛。ただし、旧佐伯市外では「子どもの姿が少ない」と管内の将来に憂慮する。管内は佐伯１市であり「佐伯に全力投球する」と、市の産業育成・振興への思いは熱い。
　佐伯港には大型の新造船メーカー３社と関連企業が立地し、臨海工業地帯を形成。造船業は市民１０００人超が従事する、まちの産業・経済を支える基幹産業である。今年７月、高市政権が取りまとめた「日本成長戦略」では重点17分野を掲げる中で、官民連携による造船業への１兆円規模の投資を盛り込むなど、今後10年間で船舶の国内建造量を倍増させる計画だ。「造船業には追い風となっており、佐伯にとっては明るい話題」と指摘する。
　農業分野では大規模園芸団地の計画的整備の推進や、企業参入・経営拡大を支援する。例えば、米水津の団地面積８㌶でマリンレモンを栽培する経営体ほか７社が稼働中。今年度は予算５億６０００万円予定で長良地区ほか13地区の整備を予定する。「かんきつ類やキウイなどは土壌の排水性が重要で、植栽後収穫するまで時間もかかる。安定的に出荷できるまで企業に寄り添った支援が必要だ。技術の習熟により農地拡大にも対応する」と語る。消費拡大を図る水産業、林業の独自の取り組みにも期待を寄せている。
　ほかに治山事業では、予算約５億５０００万円予定で宇目の落水地区ほか13カ所、林道事業では予算２億７０００万円予定で宇目蒲江線ほか２路線の整備を計画している。
　建設業に対しては「防災パトロールをはじめ、鳥インフルエンザ発生時には昼夜を問わず重機を使っての埋却処分など、感謝している。現場で働く皆さんは健康に留意して、特に夏場の熱中症対策を十分にお願いしたい」と気遣う。
　コロナ禍での県東京事務所の時代は、週４日の在宅勤務だった。身体を動かさないため「仕事が終わると散歩に出るのが習慣に。大分に帰ってからも歩かないと気持ちが悪いくらい。週末には歩くようにしている」と話す。竹田市出身の56歳。