農業土木技術者として本庁勤務から４年ぶりの現場復帰。当事務所勤務は２回目だ。大野川上流地域の総合的な農業農村整備事業の推進と用水施設、農道およびほ場など生産基盤の整備を担う。
　県の農業生産額の約３割を占める竹田市は、「まだまだポテンシャルを秘めている。基盤整備の導入によりさらに底上げを図りたい」と抱負を語る。現在は「１９７４年度に事業着手し、一度整備した団地の区画拡大や老朽化した用排水路の改修、農道の拡幅など、農機の大型化に対応した安全かつ効率的なほ場を目指し、再編整備を順次進めている」という。
　地域で一番の課題は、水管理の合理化・省力化だ。水路の維持管理における作業の軽減と共に、節水を図るため用水路のパイプライン化を積極的に進めていく。さらに「整備に当たって、ＩＣＴ技術を活用した水管理の一元化が必要」と指摘する。水田６００㌶を受益地とする大谷ダムの水は潤沢ではない。地域では水を分け合いながら使う「時間水」というローカルルールがあり、取水できる時間は水田ごとに決められ、深夜の作業が必要になることも。そのため各筆に設置された給水栓に自動開閉装置を導入し、携帯端末で給排水をコントロールできるようにする計画だ。
　県は農業の成長産業化に向けて、各地で大規模園芸団地を推進している。竹田西部地区のスイートコーン・キャベツ団地（面積33・８㌶）は代表的存在だ。前回の勤務時、「県が目指す大規模園芸団地で、県内初めてＩＣＴ技術を使った整備を行い、団地のあり方を示した先駆けとなった」と自負する。地下排水溝（暗渠）の整備による高収益作物の導入と、区画拡大による作業の効率化を図り、収量増や労働時間減少など営農体系は好転している。
　農地整備を進める中、作物に応じた土壌改良（浸透性・排水性、ＰＨ値、硬さなど）を意識した施工も重要だ。「これまで失敗もあったが、それを基に施工技術の確立を図ってきた。これから全県下に、その成果を当地域から発信したい」と力がこもる。
　建設業に対しては「地元関係者への丁寧な対応に感謝している。それが円滑な事業推進につながっている。農地整備へのＩＣＴ化は定着しているが、さらに施工管理の簡素化など一緒に検討・改善していきたい」とエールを送った。
　週末の楽しみは、実家でチェーンソー片手に暖炉のまきづくりに汗を流すアウトドア派。雪が降りそうな時期に奥さんと「冬季防災訓練」と称し、高い標高目指してキャンプを楽しむそうだ。豊後大野市大野町出身の58歳。