玖珠、大分、別府、佐伯、国東と経験し、６カ所目の土木事務所勤務。「現場事務所は８年ぶり。２年間勤めた東京事務所から戻ってきての豊後高田勤務なので、環境のギャップが大きい」と苦笑しながら、「しかしホッとする。東京での議員や中央省庁の方を相手とした仕事とはまた違う。豊後高田市はコンパクトで住みやすく、自然も豊かで人があたたかい。六郷満山の歴史を伝える神社仏閣、昭和の町など、観光資源が豊富で魅力的な地域」とエリアの印象を語った。
　インタビューの最初に飛び出したのは、お礼の言葉だった。「これまで大規模な災害が比較的少なかった管内だが、２０２４年８月に発生した台風10号では、市内で土砂崩れや浸水などの被害が発生した。地域の建設業の皆さまに迅速な対応とその後の協力をいただき、発災から２年以内に管内57カ所全ての災害復旧工事を完了することができた」と感謝の言葉を述べた。
　防災―それは全土木事務所が抱える課題だが、この台風10号の被害は県北や国東半島地域にとって、改めてその重要性を感じさせるものだったに違いない。「地域の総合防災センターとしての役割りを継続的に担っていけるよう、職員一丸となって取り組んで行きたい」と真っすぐだ。
　今後力を入れて取り組む事業については、「管内の道路改良率は県平均を上回っているが、道路の規格が現在の基準や利用形態に対応しきれず、機能面で不十分な箇所がある」と話し、観光バスの安全な走行や車輌の離合困難な箇所がある「主要地方道豊後高田国東線」や、「一般県道新城山香線」の道路改良を挙げた。
　台風被害の面からも気になる河川・砂防事業については、「河川整備率は県平均を上回っているが、砂防事業については土石流対策ダムの整備率が県平均26・８％に対し、管内は今年３月末時点で24・４％と下回っている」と話し、「管内では現在10カ所で火山砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業を行っている。まずは現在着手している箇所の早期完成へ向けて、着実に取り組んで行く。業界の皆さまの協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
　事務所内を見渡すと、若い職員が多いことに気が付く。「職員数は27人で、県内12の土木事務所では一番少ない。しかし20代が40％、30～40代が20％と、若手が非常に多い。しっかりとした教育や指導、研修が必要という面もあるが、若手技術者の育成に一層力を入れていきたい」と熱を込める。
　単身赴任は３年目。「東京時代は１日１万歩程度歩いていたが、帰ってきたら車移動が多くなり、途端に運動不足」と困り顔だ。休みの日は「東京時代の穴埋め」で、小学生の子どものサッカーやショッピングに付き合うのだそう。別府市亀川出身、54歳。