大分建設新聞

インタビュー

三村 一さん(県土木建築部長)

2023年07月10日
 略歴~1986年県職員に。初任は佐伯土木事務所。中津土木事務所長、本庁建設政策課長、土木建築部審議監などを経て、5月から現職。
 三村一さんは、今年5月の就任にあたって、これからの重点目標を三点掲げた。一つ目は県土の強靱化。「頻発・激甚化する災害や南海トラフへの危惧に対して、しっかりと県土の強靱化を進めていきたい」と県民の安全・安心の確保を目指す。二つ目は交通ネットワークの整備。「ミッシングリンクの解消に力を注ぐ」と、県の経済を支える道路インフラの重要性を取り上げる。三つ目は九州の東の玄関口としての港湾整備。「他県の港との競争に負けないようハード・ソフト両面の整備を進めていきたい」と港湾競争力強化を重視する。これらの重点事業をベースに県のインフラ全般に関して必要な整備をしっかり推進していく。
 建設業界についての思いも真剣だ。「業界の担い手不足は深刻。一緒になって作業の効率化、担い手の確保に取り組んでいきたい」と、しっかりタイアップして取り組む姿勢を強調する。また、仕事の効率化問題についても「効率化といえばICT施工の普及。このため県ではICT機械の購入補助を実施するので大いに利用してほしい。各種研修やセミナーも行っている」と県施策への参加を促し、「ICT施工のプロフェッショナルになってほしい」と期待を込めた。
 三村さんは、担い手の確保の面でも諸施策に取り組んでいる。その一つが担い手としての女性の進出。例えば、県土木建築部が進めているBLOCKSの女性活躍のロールモデル作り。女性活躍の事例を各分野のスペシャリストを講師に行う経営者向けセミナーだ。
 一方、人材採用のリクルート活動については、新卒者への働き掛けはもちろん「Uターンしてくる高校生を地元の建設業界で受け入れようと建設業協会の一部の支部から、卒業する高校生に『応援宣言』を出してもらっている」とUターン人材が建設業に入ってくれることへ期待を寄せる。
 三村さんは、以前からこうしたPR活動にも力を入れており、それだけに「地元建設業協会に寄り添っていきたい」と地域の実情をしっかり受け止めながら取り組む姿勢を見せる。「(昨年までの)審議監の時には、業界の生の声を聞くため県内14カ所の建設業協会支部の若い経営者の皆さんと膝を付き合わせて意見交換会を実施してきた」。今年も新たな審議監が意見交換会を行う計画とのことで、県の業界に寄り添う姿勢は変わらない。
 三村さんの20代は河川と砂防、30代は道路を主に担当してきた。強く印象に残っている事業では県道松岡日岡線を挙げる。高速道路の上に架かる橋を担当して汗を流した。一方で、リバーパーク犬飼の整備事業では「カヌー協会の人と膝を突き合わせて検討を重ね、立派なワイルドウォーターカヌーのメッカができた。今でも良い思い出」と懐かしむ。
 健康のために10年以上通っていたジムを、コロナ禍をきっかけに退会した。しかし健康づくりを考え復帰を考えていると言う。5月に誕生日を迎え還暦となった。大分市出身。
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