大分市の末広町１丁目地区市街地再開発組合（理事長・河野茂喜）は17日、再開発ビルのうちＡ街区の起工式を現地で開いた。式には同組合関係者、県市職員、建設を請け負った㈱フジタ奥村洋治社長ら約80人が出席した。工事完了・竣工は２０２７年の予定となっている
　　式典では、河野理事長がカマを、大和ハウス工業㈱東京本社の富樫紀夫上席執行役員、日鉄興和不動産㈱の矢山壮太九州支店長がクワを、㈱フジタ九州支店の渡辺紀之作業所長を持ち手に、奥村社長がクイを打ち込み、関係者らが玉串をささげて工事の無事完成を祈願した。
　式典後、佐藤樹一郎知事は「これまでの尽力に感謝したい。環境に優しく高齢者にも配慮したもので、駅前に魅力的な大分の顔になる建物ができる。事故がなく円滑に完成することを祈念する」と述べた。足立信也大分市長は「事業主体は組合で市として可能な限り支えた。県民の鉄道利用は２％といわれており、ＪＲなど公共交通の利用に結びつくよう周遊性を高めたい」と力を込めた。
　河野理事長は「30年前、市から末広町の皆さんに大分駅前に共同ビルを造ってほしいという提案があり、ここまで来るのは本当に長かった。高いビルなので事故を起きないよう安全に工事を進めてほしい。ビルは商業施設と高齢者向け分譲住宅となる。ランドマークになるようにしたい」と喜んだ。
　同組合が実施している再開発事業は、ＪＲ大分駅北側にある駅前広場と市道末広・明碩線、同末広９号線に囲まれた敷地で、南側がＡ街区で北側がＢ街区とする。
　Ａ街区は敷地約２９３０平方㍍でＲＣ造地下１階地上27階建て延べ約３万１３００平方㍍で、高さは約98㍍。県内のマンションとしては最も高い。商業・業務施設のほか約２１７戸の分譲住宅、駐車場約１５９台を予定している。
　Ｂ街区は敷地約８４０平方㍍でＲＣ造地上14階建て延べ約５７００平方㍍、商業・業務施設のほか、高齢者向けの分譲住宅約72戸を予定している。総事業費は、Ａ・Ｂ街区で約１９４億円、分譲住宅の最高価格は１億円を超えるとみられる。Ｂ街区は解体中で、２０２５年４月着工を予定している。施工はＡ街区がフジタ、Ｂ街区の施工は㈱和田組で、設計は㈱サンユニオン。