大分河川国道事務所は11日、大分市内で２０２４年度の災害協定締結式を行った。同事務所が直轄管理する一級河川（大分川・大野川）、ななせダム、一般国道（10号・２１０号）で、地震、津波、豪雨災害、台風、雪害などの災害が発生、もしくは発生が予測された場合、迅速な応急対策などを行うため、延べ１１１社３団体と協定を結んだ。
　今年度は①河川部門12社②道路・橋梁部門38社③地質調査・測量・設計部門36社④電気・機械設備部門25社⑤砕石などの供給・運搬１団体⑥資材などの運搬１団体⑦災害時などにおける協力１団体（部門重複があるため、実数は会社数94社３団体）が締結。
　式には、協力会社の代表者など約１００人が出席。４月に就任した谷川征嗣所長が「今年は、令和６年能登半島地震から始まり、その対応策の重要さを痛感している。緊急時の際は、夜間や大雨など厳しい現場状況の場合もあると思うが、地域を守るため、お力添えを願いたい」と要請した。
　その後、谷川所長と各部門の代表者が壇上で協定書に署名。協定業者を代表して三浦国土建設㈱の三浦宏之社長が「災害発生時において、困っている人、地元住民の不安を取り除くのは建設業の大きな役割。この協定を機に、災害時の対応をより迅速に行うべく普段の備えと決意を新たにする」と力強く述べた。