狭あい道路対策に焦点を当てた公開セミナー（主催・県公共嘱託登記土地家屋調査士協会、共催・県土地家屋調査士会、県土地家屋調査士政治連盟）が15日、大分市内で開かれ、県内自治体の道路整備関係の職員や県議、市議、同協会会員ら約１００人が参加した。
　同協会の福盛純崇理事長が開会あいさつの中で「狭あい道路とは幅員４㍍未満の市道を指し、国内の道路で約31％を占める。緊急車両や福祉車両が入ってこれない状態で、解消するのに１００年以上かかるといわれる。狭あい道路対策を行うことは、防災、減災空き家対策にも繋がる」と指摘した。
　この後、土地家屋調査士の豊田俊郎参議院議員と、国交省住宅局市街地建築課の村上慶裕課長が相次いで登壇。豊田氏は昨年11月に開業した東京・麻布台ヒルズを狭あい道路解消の一例として取り上げ、「地権者は約３００人で１９８９年に街づくり協議会を設立した。30年後の２０１９年にようやく着工できた」と述べ、長期間の取り組みであることを紹介した。
　村上課長は、大分県内の狭あい道路の占める割合は33・９％であるとし、国交省の狭あい道路の解消に向けた取り組みについて説明した。その中で国の支援制度として、狭あい道路整備等促進事業、狭あい道路情報整備モデル事業、住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）について話した。
　狭あい道路整備等促進事業で、セットバックなどに必要な費用の補助金の交付率は、地方公共団体が実施する場合は国が２分の１、地方公共団体２分の１。民間事業者などが実施する場合は、民間が３分の１となるとした。現在のところ、県内市町村で同事業の活用予定は、わずか１カ所に留まっているという。
　さらに24年度に予算化された狭あい道路情報整備モデル事業では、ハード整備につながる各種ソフト費用を支援するため、１０００万円以上２０００万円以内の補助金が交付される。また、住宅市街地総合整備事業では、老朽住宅など建て替えと公共施設の整備を促進するため、さまざまな補助制度があるとしている。
　村上課長は「これらの補助金を利用して狭あい道路解消の取り組みを進めてもらいたい」と呼び掛けた。