全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、外国人技術者の在留資格別の採用ルートを解説したリーフレット「外国人技術者の採用ガイド」をまとめ、都道府県建設業協会に約50部ずつ配布した。
　建設分野の外国人労働者数は、２０２４年10月時点で17万７９０２人となり、技能者だけでなく、技術者として受け入れる外国人材も増加している。リーフレットでは、日本で技術者として働くことができる「技術・人文知識・国際業務」と「特定活動（告示第46号」について解説。それぞれの在留資格で担うことができる現場での業務などについても説明している。