大分河川国道事務所は11日、大分市内で２０２５年度の災害協定締結式を開いた。協定を締結する企業や団体１１６者（重複あり）の代表が出席した。
　谷川征嗣所長が管内で発生した豪雨、地震、大雪での対応に感謝を述べ、「考えうる備えをし、最大限の対応をしていかなければならない。大雨、大雪は現場条件も厳しいが、安全第一で作業をしてほしい」とあいさつ。
　協定を締結する▽各部門▽砕石供給・運搬の日本砕石協会県支部（県砕石協同組合）▽資材運搬の県トラック協会▽防災対策支援の九州防災エキスパート会大分支部―の各代表者と谷川所長が、協定書と確認書に調印をした。
　協定締結会社を代表して、利光建設工業㈱の利光正臣社長が「災害発生時は、建設業が最前線で活動する。大型建機の手配・運搬をするため、横の連絡体制の調整をさせていただきたい。また、災害時に動けるよう、各社はＢＣＰ計画の策定が必要になる。いつ災害が起こるか分からない。気を引き締め、県民の安全安心を守る取り組みをしていく」と決意を述べた。
　協定を締結した企業は、測量・設計・航空レーザー測量部門が25社、地質調査部門が12社、河川部門が12社、道路部門が34社、橋梁部門が４社、光ケーブル部門が２社、機械設備部門が24社となる。