政府が随意契約で放出した備蓄米22万㌧の販売が５月31日から始まった。東京大田区のイトーヨーカドー大森店では、１家族１点の購入制限をして５００袋を販売したが、わずか30分で完売。早朝から長い行列ができ、中には前夜から並んだ人もいたようだ▼わが大分にはいつ届くのか。報道各社の情報によると、最大の２万㌧を調達したイオンは、１日以降に都市圏の大型店で販売し、10日ごろから順次、全国の約１万店舗でも販売。「マルミヤストア」や「新鮮市場」を展開するリテールパートナーズ（山口）は、６月中旬から販売するらしい。これを書いている時点で詳細不明だが、トキハインダストリーやドン・キホーテの動きも気になる▼政界でも混乱が続く。「コメは買ったことない。支援者がたくさんくださるので売るほどある」と発言し、更迭された江藤拓前農相。政府が放出する備蓄米を「家畜の餌」として謝罪した国民民主党の玉木雄一郎代表。小泉進次郎農相の備蓄米放出に苦言を呈して返り討ちにあった野村哲郎元農相―など舌禍を招いたエラい人たち。斎藤洋明財務副大臣は、備蓄米30万㌧は国内の１カ月分消費量の半月分にしかならない。また、秋の新米価格も大きく下落することはないとのたまう▼放出するにしても、備蓄米倉庫の運営難や、小売りに必要な５㌔袋不足など、大小の難問が山積▼農業のあり方への見直しが必要だ。１９７０年からの50年間で、稲作農家は７割、生産量は４割減少。昨年夏の「令和の米騒動」は、生産量低下をはじめ、災害を見込んだ買いだめ、インバウンド需要による影響など、複数の要因が重なったとされる▼今になって減反政策からの転換も遡上に。１年に稲作が行えるのは１度か２度に過ぎない。突然増産と言われる農家の気持ちになってほしい。（コデ）