県畑地かんがい施設対策推進協議会（小山一善会長、須ノ原土地改良区理事長）は６日、県建設会館で２０２５年度の総会を開いた。
　県内１市７土地改良区などの関係者24人が出席。小山会長が「平成30年に協議会を設立して以来、突発事故に備えた資材の備蓄など成果を上げてきた。必要な水を供給できる体制が責務だ。県に要望するなど成果を上げたい」とあいさつ。
　来賓で小林康二県農地・農村整備課長が「突発事故はパイプラインを中心に毎年20件前後の報告が上がっている。小規模なものも含めるとかなりの件数に上ると思われる。今年度から被害が生じる恐れがある箇所も工事ができるようになった。施設の異常などを見つけた場合は振興局などに相談してほしい」と述べた。
　総会では、９～10月に県内で現地研修会、10月～11月に県などに要望活動することなど事業計画案を了承した。
　終了後、県農地計画課の菅原貴美課長補佐が「おおいた農業農村整備推進プラン２０２４」について講演。農業農村整備の展開方向として▽大規模園芸団地や水田の畑地化・汎用化など生産基盤の整備▽農業水利施設の計画的な更新整備と突発事故の未然防止のための適正な保全管理▽防災重点農業用ため池などのハード・ソフト対策とダム・ため池の事前放流や田んぼダムによる防災・減災対策▽土地改良区の運営基盤強化と多面的機能の発揮―について説明した。