公民連携で地方活性化 セミナー開く〈土地家屋協〉無料
行事・講習会・表彰大分地区
2025年06月27日
県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は20日、県土地家屋調査士会などと共催で、第12回公開セミナーを開いた。
協会関係者のほか、不動産、建設コンサルタント、行政職員など約80人が参加。福盛純崇理事長が「県民がよりよい生活を送れるよう、さまざまな話題を取り上げている。今後は、地球温暖化、少子高齢化、頻発する災害なども取り上げたい」とあいさつ。
岩手県紫波町の出身で、㈱オガールの岡崎正信社長が「公民連携による地方創生事業への取り組み」について講演。
紫波町が購入し、10年以上開発が進まなかった町中心部にある土地10・7㌶を、岡崎社長が公民連携事業を企画推進し、商業施設や飲食店、町役場などの公共施設が集まった複合施設として生まれ変わらせた実例を紹介。同町は公民連携最先端自治体とされている。
岡崎社長は、自身の人生を振り返り、公民連携の仕事に携わるまでの経緯で▽駅前がにぎやかなのは都会だから。地方は違う▽東京で実現できないものを、地方で実現するから意味がある▽リスクをいかに回避できるかが重要―など紫波町での地域活性化の取り組みを述べた。
協会関係者のほか、不動産、建設コンサルタント、行政職員など約80人が参加。福盛純崇理事長が「県民がよりよい生活を送れるよう、さまざまな話題を取り上げている。今後は、地球温暖化、少子高齢化、頻発する災害なども取り上げたい」とあいさつ。
岩手県紫波町の出身で、㈱オガールの岡崎正信社長が「公民連携による地方創生事業への取り組み」について講演。
紫波町が購入し、10年以上開発が進まなかった町中心部にある土地10・7㌶を、岡崎社長が公民連携事業を企画推進し、商業施設や飲食店、町役場などの公共施設が集まった複合施設として生まれ変わらせた実例を紹介。同町は公民連携最先端自治体とされている。
岡崎社長は、自身の人生を振り返り、公民連携の仕事に携わるまでの経緯で▽駅前がにぎやかなのは都会だから。地方は違う▽東京で実現できないものを、地方で実現するから意味がある▽リスクをいかに回避できるかが重要―など紫波町での地域活性化の取り組みを述べた。