秋山雅紀大分労働局長は３日、全国安全週間（１日～７日）に合わせて大分市下郡の庄の原佐野線下郡工区工事現場で安全パトロールをした。
　パトロールには、労働局から秋山局長をはじめ、建設業労働災害防止協会大分県支部、発注者の県大分土木事務所ら10人が参加。下郡工区は、橋脚関連工事15カ所を建設中で工事を請け負っている新成建設㈱、㈱佐伯建設、㈱大鐵、九鉄工業㈱、日本鉄塔工業㈱、㈱平和建設の各現場代理人が工事の実施状況を説明した。
　秋山局長らは、重機と作業員の動線の確認や足場からの転落防止対策のほか、特に各現場の熱中症対策を聞き取りした。各現場代理人は朝礼での体調確認にはじまり、最低１時間に１回の給水休憩、ミスト扇風機の設置、冷房の効いた休憩所、熱中症警戒アラームの設置などとともに、熱中症が発生した場合の連絡・救急体制を掲示していることなどを説明していた。
　秋山局長は「建設現場は、転落、墜落、重機との接触による労働災害が多い。大規模な工事現場をパトロールして労働災害に対する意識をさらに高めたい。それぞれの現場では整理整頓されて、６月から義務化された熱中症対策も十分行われている」と講評した。
　【メモ】２０２４年県内の熱中症発生状況は１８０人が治療を受け、このうち16人が休業４日以上となり、集計を始めた13年以降最多となった。また、過去３年間の業種別発生状況は全体で４４０人、うち建設業が１４５人、製造業が１３４人と２業種だけで約６割を占めている。