大建協国東支部は１日、国東建設会館で国東市との意見交換会を開いた。
　意見交換会には、支部から吉田徹哉支部長をはじめ５副支部長と各理事、市から建設課、まちづくり推進課、農政課などの建設関係部署の幹部が出席。吉田支部長が「昨年の台風10号災害による緊急対応は、人手不足で困難を極めた。今後も人材不足が解消するとは思えないが、労働環境を改善し創意工夫しながら工事を進めたい」とあいさつ。
　国東市の鹿上智宏建設課長が「市も台風からの速やかな復旧・復興を重点課題に挙げている。地域産業の基盤である建設業界の経営維持には、公共事業予算の確保は重要だ。国、県とも連携し、事業確保に努めたい」と応えた。
　意見交換では、支部から工事の発注、情報共有システムの導入、大型ブロック積工の施工、現場代理人の他業種との兼務などについて要望し、お互いに意見を交わした。
　支部では、管内の事業掘り起こしのため、毎年、市と国東土木事務所へ事業提案書を提出し、国東土木と県東部振興局、国東市と意見交換会を開いている。