大建協大分支部は６月30日、県建設会館で「災害緊急時の連絡体制、担当責任者会議」を開いた。ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、災害発生時の緊急作業の連絡・活動体制について説明を受けた。
　同支部では、２０２１年度から、管内で大規模災害が起きた際、迅速な道路啓開を目的に災害対応区域を大きく四つのブロック（大分中央・大分南・大分東・由布市）に分割。効率的な連絡体制による情報共有と相互支援を確立するため、各社担当者による会議や訓練などを定期的に実施している。
　会議には、各社の災害担当者ら約70人が出席。藤田三吉支部長が「担当ブロックでの動きを再確認してほしい。また、災害発生時の初期活動にＢＣＰ策定による事前準備が必要だ」と呼び掛けた。
　ＢＣＰ策定について、大建協と策定支援協定を結ぶ東京海上日動火災保険㈱大分支店の友松愛菜シニアアソシエイトが同社が作成した、建設業向けの「簡単、早わかり、大地震発生時の初動対応とはじめてのＢＣＰ策定シート」を紹介。
　シートは、会社の基本方針、対応責任者、被害想定を柱に、災害発生直後から24時間以内の動きや対応すべきこと、備蓄品の状況、事業を継続するための各対応、発生後から３カ月以内に想定される必要な資金の目安などを記入する。また、自社が保有する資機材とレンタル建機などの調達先、調達先が動けない場合の代替先の記載枠も設けた。
　その後、久保田高司副支部長が、県の道路啓開計画と支部の計画、班編成、啓開ルート、連絡体制など説明した。