㈱日建コンサルタントのＧＩＳ（地理情報システム）を活用したクラウドシステムが、全国各地の自治体で活躍している。システムを開発する同社ＳＩＴ事業部の橋本哲男部長に話を聞いた。
　ＧＩＳは、地図上にある任意の位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を視覚的に表示し、高度分析に基づいて迅速な判断を可能とする技術。
　同社は、農場台帳の情報を活用した「家畜防疫マップ」、道路や橋梁の情報を表示する「道路ストック管理システム」、避難所の情報や経路を表示する「防災マップシステム」を展開している。
　家畜防疫マップは、家畜に分類されるニワトリ、ウシ、ブタ、ウマ、ヤギなどを飼育する牧場や養鶏場の場所が、地図に落とし込まれている。地図にあるウシやニワトリのマークをクリックすると、そこで飼育されている家畜頭数などの情報が表示される。
　また、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生時は、発生源の牧場や養鶏場から３㌔の移動制限区域、10㌔の搬出制限区域が、字単位で表示することが可能。大分県、埼玉県、千葉県で運用されており、千葉県で２０２４年度に大量発生した鳥インフルエンザの際も、同マップを活用した防疫体制が敷かれた。
　道路ストック管理では、県内では津久見市と竹田市が運用。地図にある道路や橋梁、トンネルなどが色付けされ、それをクリックすると路線情報、道路・橋梁台帳、点検・補修履歴などが表示される。現場で確認することもできることから、作業の効率化に貢献している。
　防災マップは佐伯市で運用中。実際に佐伯市ホームページの津波避難施設マップで閲覧でき、避難所の場所と詳細、避難所へ向かう経路などが表示される。さらに避難場所の入り口、通路、設備などの写真があり、事前に現地まで行かなくても確認できる。避難所などの情報については、現在も更新をしている。
　橋本部長は「ＧＩＳを活用することで、現地へ行く手間が省けることによる負担軽減、クラウドデータによる情報共有の迅速化など、自治体職員の業務効率化に貢献できる。市民生活に重要な防災マップも、事前の確認はもちろんのこと、現地で写真が見られるので、避難経路の間違いなども防げる。多くの自治体で活用してほしい」と話した。
　問い合わせは、同社ＳＩＴ事業部（℡０９７〈５３４〉０３１３）まで。