県土地改良事業団体連合会（義経賢二会長）と県土地改良区理事長会（佐藤慶一会長）は８日、県庁を訪れ、渕野勇農林水産部長に渇水対策を要望した。
　６月27日に統計開始以来、最も早く梅雨明けし、その後も少雨であったことか
ら、農業用ダムやため池の貯水率が著しく低下しており、今後、まとまった雨が降らない場合、適切な農業用水の供給に支障を来し、水稲の収量減による昨年と同様のコメ不足の発生が危惧されている。また、野菜や果樹なども品質低下などの影響が懸念されることから要望したもの。
　要望事項は「水利施設管理強化事業による渇水対策の早期実施とともに、地元負担軽減をお願いする」として、今年度、国が創設した応急ポンプの調達・設置費用や渇水対策に係る人件費などに対して、助成できる水利施設管理強化事業「渇水・高温対策」の早期実施を望んでいる。
　県農地・農村整備課によると、農業用ダム23カ所のうち18日現在の貯水率は、北部の香下ダムが27・７％になっているほか、南部の大中尾ダムが29％になっているなど、９カ所が依然として貯水率が50％を下回っている。