県地質調査業協会（会員10社）の藤澤正浩理事長（明大工業㈱社長）らは25日、県庁で農林水産部の渕野勇部長を訪ね、災害発生時の会員企業の有効活用、発注時期の平準化など、地質調査業務に関する要望活動をした。
　藤澤理事長が「当協会は確かな品質の成果品を納めている。また、労働災害を起こさないことを目標に現場作業を行っている。今日は４項目の要望をしたい」と述べて、渕野部長に要望書を手渡した。
　これに対し、渕野部長は「農林水産部は農業の成長産業化を目指しており、そのための大規模園芸団地をはじめとする基盤整備、防災重点農業用ため池の耐震化などでは、皆さんの力が必要だ」と話し、お互いに意見を交わした。
　要望内容は、▽協会および会員企業の有効活用＝将来の担い手育成と業界の持続的発展のために地元協会員への受注機会の確保▽地質調査業登録企業の活用＝地質調査業務の発注は、登録制度の趣旨に鑑み、適切な技術者の配置・調査経歴などに実績のある信頼性の高い企業として、公的な唯一の制度のもとに登録された地質調査業登録業者を活用すること▽地質調査費用の充実＝調査項目・ボーリング本数・解析内容などに応じた適切な費用措置を講じること▽発注見通し＝ボーリングマシンやクレーンなどの資機材の調達や若手技術者の育成計画や業務配分などのために発注予定件数や地域的傾向などを提示すること―の４項目。
　なお、同日、小野克也県土木建築部長にも同様の要望書を提出した。