大分労働基準監督署（松島昌彦署長）は11日、別府市内で全国労働衛生週間（10月１日～７日）の説明会を開催し、社員30人以上の衛生管理者など約80人が参加した。
　今年は「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けてストレスチェックで健康職場」をスローガンに①事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視②労働衛生旗の掲揚、スローガンなどの掲示③労働衛生に関する優良職場、功績者などの表彰④有害物の漏えいによる事故、酸素欠乏症などによる事故など緊急時の災害を想定した実地訓練⑤労働衛生に関する講習会・見学会などの開催、作文・写真・標語などの掲示⑥労働衛生の意識高揚のための行事―など６項目を実施する。
　９月１日から30日までを準備期間とし、職場におけるメンタルヘルス対策など11項目を重点事項として、日常の労働衛生活動の総点検を行う。
　松島署長は、従業員50人未満の小規模事業所でのストレスチェックが義務化された点や、治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務となった点を紹介。「６月から熱中症対策が義務付けられたが、休業４日以上の災害が８月末現在で12件で、昨年同期の３倍になっている。残暑が続いており引き続き熱中症対策を」と話した。