県は６日、大分市内で「おおいた働き方改革」トップセミナーを開き、働き方改革推進優良企業の４社を表彰した。表彰の対象は県内の全業種だったが、選ばれた４社はいずれも建設業者だった。
　各企業の代表者など約80人が参加。佐藤樹一郎知事が「県と経済団体が『おおいた働き方改革共同宣言２０２１』を行い、労働時間の短縮や有給休暇の取得促進などさまざまな取り組みを進めている。男性の育児休業取得率は32・７％と過去最高となり成果も現れている。本日表彰を受けた優良企業の取り組みをロールモデルに、それぞれの企業でも進めていただきたい」とあいさつ。
　働き方改革推進優良企業表彰があり、日伸建設工業㈱（杵築市、大庭浩司社長）、新成建設㈱（大分市、藤田三吉社長）、㈱平野工務店（別府市、平野英壽社長）、三浦国土建設㈱（大分市、三浦宏之社長）の４社を表彰した。各社の代表が自社の事例を紹介したほか、大分キヤノン㈱の増子律夫社長が「ものづくり企業の働き方改革～働きがい向上と生産性向上の両輪の実現～」と題して講演した。
　各社の表彰理由は次の通り。
▽日伸建設工業＝県建設業初の「くるみん、えるぼし」認定、ＩＣＴ施工の内製化や勤怠管理システム導入などによる業務効率化、年次有給休暇の５日間を時間単位で取得可能、妻の出産特別休暇５日間（分割取得可）を付与、ゴルフなど部活動に対する助成金支給など
▽新成建設＝外部コンサルタントによる階層別研修などの実施と個別面談制度の導入、休日出勤の振休取得と交替勤務制による完全週休２日制の推進、誕生月に１日取得できるバースデー休暇の導入、休暇取得のためのマネジメント教育による意識改革、業務の可視化による効率向上など
▽平野工務店＝シニア人材の活用（短時間勤務・技術指導、孫の育休）、女性管理職候補者向けキャリア開発研修、社内資料のクラウド化による時間削減、代替要員確保や業務分担制度の整備、社長メッセージや広報で育休推進を発信など
▽三浦国土建設＝クラウドを使用した遠隔臨場で現場と会社の移動時間削減、時間単位の年休制度、現場に女性専用快適トイレを設置、女性特有のがん検診費用全額負担、工事書類を担う管理部を設立し業務の分業化など。