東九州自動車道建設促進協議会（大分、福岡、宮崎、鹿児島の４県と北九州市で構成、会長・河野俊嗣宮崎県知事）と東九州軸推進機構（東九州地域の経済団体などで構成）は17日、東京都内で東九州自動車道建設促進中央大会を開催した。　約１００人が参加。未開通区間の早期完成や２車線区間の４車線化など、九州で最も遅れている東九州地域の高速交通体系の早期整備を訴え、８項目の提言書を国土交通省幹部など関係機関に提出した。
　東九州自動車道は東九州地域の屋台骨であり、西九州の九州自動車道と連結することで九州を一周する循環型高速道路が完成し、九州全体の産業・経済・文化の一体的浮揚が図られる待望の路線。全延長４３６㌔のうち約91％の区間が開通しているが、九州自動車道が全線開通し九州新幹線鹿児島ルートも全線開業した西九州地域に比べ、東九州地域の整備は大きく遅れている。
　このため２団体は、一刻も早い東九州自動車道の完成を求め、７項目の提言を全会一致で承認した。
　提言は次の通り。
▽災害への備えおよび観光などの経済活動復興のため、人流・物流の活性化に向けた高規格道路の未整備区間の解消や暫定２車線区間の４車線化、直轄国道とのダブルネットワークの構築を図るとともに、２０２５年６月に策定された第１次国土強靱化実施中期計画による国土強靱化の取り組みを着実に推進するため、今後の資材価格・人件費高騰などの影響についても加味した上で必要な予算・財源などを通常道路予算とは別枠で満額確保する
▽26年度予算については、高速道路網の整備を推進するための所要額を満額確保すること。また、国土強靱化や九州の成長力および国際競争力の強化に資する公共事業を含む25年度補正予算を速やかに編成する
▽整備の遅れている地方への高速道路予算の重点配分を行うとともに、住民の「暮らし」と「命」に関わる高速道路ネットワークを早期に構築する
▽事業中区間については、開通目標年次を明確にし、着実に整備を推進する
▽有料の高速道路の良好なインフラを持続的に利用するため、料金徴収期間の延長により確保した財源による更新事業などの追加や暫定２車線の４車線化などの機能強化事業を推進する
▽道路利用者の安全性や利便性の向上のため、休憩施設のさらなる充実を図るとともに、スマートＩＣの整備など地域との連携を図る
▽災害発生時における機能確保や維持管理を確実に行うため、地方整備局などの体制強化や必要となる資機材のさらなる確保に取り組む
　大会終了後、国土交通省の廣瀬昌由技監をはじめ関係機関に提言書を渡した。