県建設業協会（友岡孝幸会長）、県建設産業団体連合会（同）、県土地改良建設研究会（利光正臣会長）、県道路舗装協会（阿南宣弘会長）、県土木施工管理技士会（下村和生会長）の建設５団体は６日、大分市内で２０２６年の新年互礼会を開いた。
　佐藤樹一郎知事ら来賓のほか、建設５団体関係者など約１６０人が出席し、県内業界をはじめ大分県のさらなる発展と佐賀関大規模火災からの復興へ向け、決意を新たにした。
　主催者を代表して友岡会長は、佐賀関大規模火災による被災者にお見舞いの言葉を述べ、「補正予算の国土強靱化関連事業、第１次国土強靱化実施中期計画に期待を寄せている。地域建設業は地域の守り手であり、経済と雇用を支える基幹産業である。社会的使命をこれからも果たすためには、各地域で国土強靱化をはじめとした各種公共事業が継続的に展開され、将来を担う人材を確保しなければならない。『守り、繋ぎ、形に』のキーワードを広くアピールし、皆さんと一緒に働き方改革を進め、業界に魅力を感じてもらえるようにしたい」と強調した。
　佐藤知事が「国土強靱化実施中期計画を活用して、災害に強い県土づくりを行い、担い手確保のため、私たちも取り組みを進めていく。建設業は重要な産業なので今後も協力をお願いする」と祝辞。
　また、県議会の嶋幸一議長が「防災減災対策、インフラや広域交通ネットワーク整備で建設業の力が今後も重要になる」、県市長会長の長野恭紘別府市長が「私たちには適切な積算など柔軟な対応が求められており、各市と情報共有したい」、県商工会議所連合会の吉村恭彰会長が「佐賀関の復興、地域の発展に協力する」と述べた。
　大分河川国道事務所の谷川征嗣所長の音頭で乾杯して歓談し、大分労働局の秋山雅紀局長の発声で万歳三唱して、会を終えた。