大分建設新聞

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協定企業・団体が使用可能に TEC―FORCEに新ロゴ無料

行政・統計・データ全国・県外
2026年01月27日
 国土交通省は、緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)のロゴデザインを刷新するとともに、災害協定に基づいて活動している建設企業・団体の職員らが着用するビブスに活用できるようにした。被災地で復旧作業を行っている建設業者が、公的な役割を果たしていることを分かりやすく示せるようになる。金子恭之国交相は、「統一したロゴマークの下、一体感を高め、被災地を全力で支援する」と述べた。
 新しいロゴを使用できるのは、国交省職員であるTEC―FORCE隊員の他、災害協定を締結した建設企業・団体などの「TEC―FORCEパートナー」、専門的な知識を備え国交省に登録された民間人材の「予備隊員」、技術的助言を担う学識者の「アドバイザー」ら。パートナー、予備隊員などそれぞれに対応した画像データをTEC―FORCEのポータルサイトで公開・提供している。
 災害対応の活動時は、着用するビブスや災害対策用機械、車両などにロゴマークを使用できる。対外的な広報資料、イベント、ウェブサイトなどにもロゴマークを使用できる。平時も、パートナーとして身分の提示に使うことを想定。国交省はパンフレットやポスター、動画などにロゴマークを使用し、活動を広くアピールする考えだ。
 これまでも国交省と災害協定を締結した建設企業・団体は、東日本大震災などの被災地の応急復旧、現地調査を担ってきた。しかし、自衛隊や警察、消防と比べると建設業の活動の認知度は低い。国交省職員だけでなく、協定企業・団体も使用可能な新しいロゴマークは、被災地で活動する建設業に統一したイメージを持たせ、その役割を広く発信するツールにもなりそうだ。
 ロゴマークの刷新は2008年のTEC―FORCE発足以来、初めて。国交省や建設業者など多様な主体が盾を構成し、被災地を示す中心の赤色を守るイメージとした。
 国交省は災害対策基本法の改正を受け、25年に従来の災害協定企業・団体をTEC―FORCEパートナーとして改めて位置付けた。予備隊員やアドバイザーの登録制度も整備。民間を活用した体制の強化、連携の仕組みづくりを進めており、ロゴマークの刷新もその取り組みの一環となる。
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