２月８日に投開票される衆議院議員総選挙の投票に皆さんは行かれるでしょうか。日本で初めて選挙が行われたのは１８９０年の衆議院選挙で、この時の有権者は25歳以上の男性で、かつ国税15円以上の納税者だったので国民の１％しかいなかった。女性が有権者になったのは戦後の１９４５年からで、年齢も20歳以上となり国民の50％が有権者となった。２０１５年からは18歳以上となり国民の84％が有権者となった▼今回の選挙は消費税減税が最も大きな争点になっているようだが、そのほかにも防衛費の増強や夫婦別姓、旧統一教会との関係、政治とカネの問題など数え上げればきりがないほどある。選挙になると減税などの目先の大盤振る舞いが多いが、借金大国の日本を税制も含めていかに立て直しどのような国にしたいのか、将来ビジョンを語る政党が見当たらないのが寂しい▼今回の選挙には約８５０億円もの費用がかかるという。参政権は憲法で定められた国民の権利であり、選挙で代表者を選ぶことは民主主義の基本であることは、誰もが知っていることだが、国政選挙に限らず地方選挙も投票率が下がってきている。私も若い頃は自分一人が投票しなくても大勢に影響はないと思っていた。でも、よく考えると皆が同様に投票しなかったらどうなるか。地方議員選挙ではわずか数票の差で当落が決まったこともある▼例えば、投票率が50％で60％の得票率で当選したとすると有権者の30％の信任で議員になることになる。投票率が下がれば下がるほど有権者の総意が選挙結果に反映されたと言えなくなるのではないか。もちろん参政権は投票する権利と投票しない権利もあるが、多額の税金を使い国の将来を決める選挙だ。他人の票任せでなく自分自身の意思表示をしようではないか。（筋）