大分河川国道事務所は16日、大分市内で２０２６年度の災害協定締結式をした。同事務所が直轄する一級河川・一般国道などで、災害が発生したり、予測される場合の迅速な応急対策のため１１７社（重複あり）が協定を結んだ。
　４月に就任した伊藤浩和所長が「考える備えをし、最大限に対応していく必要がある。地域の安心安全を守るため引き続き皆さんのお力添えを願いたい」とあいさつ。
　協定を締結する▽各部門▽砕石供給・運搬の日本砕石協会県支部（県砕石協同組合）▽資材運搬の県トラック協会▽防災対策支援の九州防災エキスパート会大分支部ーの各代表者と伊藤所長が、協定書に署名した。
　協定業者を代表して㈱末宗組の末宗信市社長が「地域のインフラを守る役割を担っている。関係機関と連携しながら迅速な対応と早期の復旧に尽力する」と述べた。
　今年度は、河川部門12社、道路橋梁部門41社、地質調査測量設計35社、電気機械設備26社、砕石などの供給・運搬１団体、資材などの運搬１団体、災害時など協力１団体が締結した。