県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（福盛純崇理事長）は12日、大分市内で第13回公開セミナー「被災から学ぶまちづくり」を開いた。昨年11月に起きた佐賀関大規模火災の経験から学ぶ四つの視点から、防災・減災に向けた連携を共有する目的。県や市職員、不動産関係者ら約１２０人が参加した。
　大分市消防局、大分市、大分地方法務局、国土交通省の担当者４人が講師となり、①「消防の現場（消火・救助の概要／消防から見たまちづくり）」②「被災から復興に向けて（被災後から復興開始までの行政プロセス）」③「権利関係・不動産登記（住所等変更登記の義務化、相続登記・報告的登記）」④「安全・安心まちづくり（密集市街地の改善・制度・先進事例）」の各テーマで講演。密集市街地の安全の確保、道路・空き地の整備、建築物の耐震化などの必要性や狭い道路の解消に向けた取り組みなどについてそれぞれ説明。また、住宅や建物の耐震改修、移転建て替えなどで国や地方の支援補助制度を利用してほしいと訴えた。