中国・四国地方を基盤に地質調査、測量、建設コンサルタントなどを主業務とする復建調査設計㈱（本社広島市、藤井照久社長）は20日、佐伯市役所で防災グッズの寄贈式をした。
　同社の創業80周年の節目にあたり、社会貢献活動の一環として実施した。防災グッズは、携帯トイレなど防災セット50個、非常用飲料水袋（６㍑入り）30個、災害用ラジオ30個。
　藤井社長をはじめ、後藤正孝九州支社長、伊藤泰之大分事務所長、豊田源太郎九州支社技師長ら７人、また市長代理の植田実副市長、加藤壮二防災局長、山﨑真一防災危機管理監が出席。
　目録の贈呈、市から感謝状の贈呈の後、藤井社長が「当社の80周年は何か形として残るもので貢献できないかと社内で議論した。市の防災計画の一助として、また市民の皆さんの安全安心に役立てば幸いです。今後とも、市と深いつながりを持って防災に取り組んでいきたい」とあいさつ。植田副市長は「市民が防災に感心を持ち、積極的に関わるよう、防災体制の強化や避難所運営の助けとして有効に活用したい」とお礼を述べた。
　市では、南海トラフ地震などの大規模災害に対し、あらかじめ復興手順や対応方針を検討するなど災害に強いまちづくりを目指している。そのため２０２３年から、同社に事前復興計画策定業務を委託している。同社が自治体の同計画策定業務を受託するのは九州では佐伯市が初めて。