ＮＴＴ西日本㈱大分支店（谷奈生絵支店長）、九州電力㈱大分支店（本田勝也支店長）、九州電力送配電㈱大分支社（金丸拓朗支社長）、九州旅客鉄道㈱大分支社（久野和代支社長）の４社は10日、九電大分ビルで報道向けの「災害発生時に備えた記者勉強会」を開いた。　
　４社を代表して、ＮＴＴ大分の谷支店長が「私たちは災害発生時には連携して対応し、皆さんへ正確な情報発信を心掛けている。きょうはその裏側の理解を深めてほしい」とあいさつ。
　続いて、各社の担当者が災害発生時の対応、今までに起きた災害の状況や復旧過程などについて説明をした。また、昨年発生した佐賀関大規模火災の対応状況の話もあった。
　各社の説明によると、ＮＴＴ大分は県内の通信環境で、電話回線などのメタルケーブルが１万５８００㌔、インターネットなどの光回線ケーブルが７８００㌔、電柱21万基、通信ビル１４３棟がある。ＮＴＴグループではネットワークの信頼性向上、重要通信確保、サービスの早期復旧を柱に各取り組みをしている。
　九電送配電は県内の設備、鉄塔３４００基、電柱31万基、送電線１１００㌔、高圧線１万１０００㌔、変電所68カ所がある。災害による停電時には、高圧線、低圧線、引き込み線の順で復旧活動を行っている。２０２２年９月の台風14号では、九州内で最大約35万戸（大分は４万４０００戸）が停電したが、３日間で立ち入り困難地域（約９万戸）以外の復旧を完了させた。情報の一元管理や、山間部では木々を電柱代わりに使った仮復旧などで、迅速な復旧を目指している。
　ＪＲ大分は県内に３路線（営業３３８・２㌔）、79駅がある。10年代以降、豪雨によって線路が再三被害を受け、自治体と一体となった復旧を行ってきた。また各システムを活用して、運休や各規制からの運転再開などをしている。
　佐賀関大規模火災では、被災地域の倍以上の面積で通信障害が起き、ＮＴＴは延べ約１５０人で復旧作業に当たった。また電柱12本、高圧線８径間などで被害が発生し、九電送配電では復旧後に通電した際の火災を防ぐため、担当者が停電エリアを訪問し、確認後に通電を開始した。