西日本ロボット・ドローンセンター（大分市流通業務団地１―２―２）を10日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）主催のブータン王国「ドローン利活用環境整備プロジェクト」に参加する研修生11人が訪問した。ドローンやＩＴ機器の活用について講義を受けたほか、最新機器やドローンのデモ飛行を見学した。
　同センターは、最新技術の現場導入、点検、調査機器の研究・開発・製造を行う施設。研修生は５月末に来日し、主に東京、福島などで、先端技術、実証実験の実績や課題、規制、利活用戦略について研修・視察を行っている。大分県は、インフラ整備などの現場で積極的にドローンが活用されていることなどから研修先に選ばれた。
　伊東修センター長（㈱テクノコンサルタント会長）が、日本が抱えるインフラ施設の老朽化・長寿命化について、少子高齢化に伴う生産人口減少には先端技術が必要不可欠である点などを、通訳を通して講義。テクノコンサルタントの木谷大希先端技術推進部長が、開発した機器の紹介、機器を利用した災害現場調査などの実績を講義した。また、センター内の機器、ドローン試運転の視察も行った。
　伊東センター長は「施設で学んだことを国に持ち帰り、先端技術を自国でも活用してほしい」と話した。