県測量設計コンサルタンツ協会（会員50社、吉田靖会長・㈱日建コンサルタント社長）は15日、役員・顧問ら約10人が県庁を訪問し、業界の抱える課題や持続的発展に向けて県行政の協力を求めるため、小野克也土木建築部長と石井聖治農林水産部長へ要望書を手渡した。
　要望内容は、①就労環境の改善（情報共有システムの導入促進、受発注者間における情報共有の円滑化、各種手続きの電子化、熱中症対策を考慮した工期設定や柔軟な工程管理、現場状況に応じた必要経費の計上など）②担い手確保に向けた魅力ある業界づくり（適正な歩掛りによる発注、気象条件などを考慮した適正な工期設定、納期の平準化、子どもや学生向けの体験イベントへ参加の声掛け）③入札制度と受注機会の確保（安定した事業量の確保、地元優先の指名競争入札制度の維持、会員の受注機会確保）。