県造園建設業協会は13日、県建設会館で「熱中症予防指導員・管理者研修」を開き、約30人が参加した。
　栗木康一副会長が「危険な暑さが続き、現在の熱中症予防策では対応できなくなる可能性もある。危険は目の前に迫っている。研修会で知識を身に着け共有してほしい」とあいさつ。
　大塚製薬㈱九州第一支店の藤浦健人大分出張所長が「近年の暑さは今までの経験や感覚では対応できない」として熱中症の発症メカニズムなどを紹介、「作業前に体温を下げるプレクーリングが大切」と強調した。
　続いて、建設業労働災害防止協会県支部の石川雅久専務理事がリスクとＷＢＧＴ値、作業や健康管理、緊急時の救命措置、熱中症の災害事例などを説明した。
　県内の熱中症発生状況は、２０２５年に２１９件（うち24件が休業４日以上）発生し、過去10年間で最多となった。過去３年間での月別では７月、時間帯では11時台が一番多かった。業種別は建設業が１位、２位が製造業。年齢別は20代が最多、続いて40代、30代、50代となっている。
　過去の死亡事例では、24年８月に警備業の50代が交通誘導中に、23年７月に建設業の50代が作業を終えた帰宅後に、22年に製造業の40代がクリーニング工場の作業後に亡くなった―などがある。