県建築住宅センターのリフォームメンバー会（佐藤俊治会長）は22日、大分市で２０２６年度事業者向けのセミナーを開いた。会員ら約40人が受講した。
　佐藤会長が「資材の高騰や品不足など業界を取り巻く環境は厳しい。詐欺対策、補助金制度など、勉強会の情報を持ち帰り生かしてほしい」とあいさつ。
　住まいナビセンターの上原邦友企画部長が「信頼される情報発信」と題し、ＡＩを活用したリフォームの提案と詐欺・防犯対策などについて講演。県警察本部生活安全企画課安全・安心まちづくり推進室長補佐の二宮崇さんが、特殊詐欺の実例、被害防止対策、啓発活動などについて話した。
　このほか、住宅リフォームや省エネ工事のための融資、補助支援制度について、▽リフォームローン（住宅金融支援機構九州支店営業グループ）＝フラット35リノベ、フラット35子育てプラス、グリーンリフォームローン、リ・バース60のメリットデメリットなど▽県の補助事業（県土木建築部建築住宅課）＝耐震アドバイザーの無料派遣、耐震改修工事の補助金。子育て支援・高齢者バリアフリー・三世代同居支援と改修増設条件―などを担当者が説明した。