28日に熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード７・１の地震が発生したことを受け、国土交通省は同日、非常災害対策本部会議を開いた。金子恭之国交相は被災状況の早期把握と人命救助を最優先とした災害応急対策、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによるプッシュ型の対応などを指示。「国交省の現場力を最大限発揮し、被災者・被災地に寄り添った災害対応を」と呼び掛けた。道路、水道をはじめ広範なインフラ被害が確認されている。
　この地震で、熊本県宇城市、氷川町で震度７が観測されたほか、九州地方を中心に中部地方にかけて震度６強～１が観測された。
　インフラ被害の状況（７月29日午前４時時点のまとめ）を見ると、高速道路は九州道の益城熊本空港ＩＣ―嘉島ＪＣＴの１区間で道路損壊、御船ＩＣ―人吉ＩＣの６区間で道路損壊と橋梁損傷が発生した。南九州道も八代ＪＣＴ―水俣ＩＣ間の６区間で道路損壊、橋梁損傷が発生。九州道の嘉島ＪＣＴ―御船ＩＣや人吉ＩＣ―えびのＩＣ、九州中央道の嘉島ＪＣＴ―小池高山ＩＣでも隣接道路の被災影響による通行止めが発生している。
　直轄国道は、国道57号（車帰ＩＣ―阿蘇西ＩＣ）で橋梁損傷による通行止めが発生。補助国道でも、熊本県内を通る国道２１８号（宇城市）と、国道２１９号（八代市）、国道２６６号（宇城市）で橋梁損傷による通行止めを行っている
　このほか、都道府県道は熊本県、大分県、宮崎県の14区間で落石や道路損壊、橋梁損傷による通行止めがあった。
　水道は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県の５県23自治体で断水・濁水・漏水が発生し、最大断水戸数は約８万４０００戸となった。
　国交省は日本水道協会に対し、被災地の要請を待たずにプッシュ型で給水車を派遣するよう要請した。
　このほか、下水道や河川、港湾などの点検を進めている。