山国川から取水している中津市などの自治体や工場、土地改良区などの利水関係者で組織する山国川中下流域水利用連絡協議会は18日、第２回幹事会を開き、取水制限などの対応について協議した。少雨傾向がこのまま続けば、22日ごろから取水制限を始める可能性がある。山国川での取水制限は２０１８年以来８年ぶりとなる
　山国川へ水を供給する耶馬溪ダムの貯水率は18日午前９時現在51・３％。山国川からの取水制限はダム貯水率が40％を下回ると始まる。現状の少雨傾向で推移すると、貯水率が40％を下回るのは22日ごろ、危機的な水不足とされる貯水率20％を下回るのが同30日ごろと予想されている。
　７日の第１回幹事会では上水道が10％、工業用水が70％、農業用水が20～30％の自主的な取水制限に取り組むことを申し合わせたが、本格的に取水制限が始まるとさらに10％の制限を上乗せする。
　山国川全流域と耶馬溪ダム上流では７月８日の梅雨明け以降、少雨傾向が続いている。昨年も８月28日からダムの貯水率低下による取水制限が始まる予定だったが、直前の台風によって見送られた。しかし今年は貯水率を回復させる雨は期待できそうにないという。
　各団体の節水に向けた取り組みも報告された。中津市では10日からホームページなどで市民に節水を呼び掛け、13日から公共施設の節水、17日には渇水対策本部を設置、18日からは防災無線での呼び掛けの強化をしている。貯水率20％を下回った場合の取水制限では、水道蛇口からの水の出が悪くなる可能性もあるとしている。
　連絡協議会では、貯水率が20％を下回ることが予想される月末前の24日にも第３回幹事会を開き、取水制限強化の議論を行う予定。