県建設型枠工事業協同組合（田中起基理事長）は４日、大分市内で建設業法セミナーを開いた。会員ら約40人が出席した。
　専門業種では担い手不足や働き方改革が喫緊の課題で、福利厚生や賃金アップが急務となっている。組合では標準見積書の作成を活用し、職人の処遇改善に取り組もうと、初めての勉強会を企画した。
　標準見積書は材料費や管理費などの項目について「見積書の見える化」となるもので、下請けにおいては適正な労務費を確保し、処遇を改善するツールとなる。
　九州地整建政部建設産業課の中村隆人課長が講師を務め▽建設Ｇメンの取り組みや実績（２０２５年度は全国で３５５８件の情報提供があり、うち駆け込みホットラインへは１９４６件）▽ＣＣＵＳ導入の取り組み（26年４月から能力評価申請手数料の全額支援を延長中）▽標準見積書作成の意義と活用―について講義した。質疑応答も積極的に交わされた。
　眞砂鉄治副理事長は「専門工事業はマイナーな職のため知ってもらう機会が少なく、若い人が入ってこない。セミナーでの情報と知識を生かし、休みと賃金のバランス、福利厚生を整え、担い手確保につなげたい」と話した。