大分銀行と県は17日、大分市内で企業の農業参入セミナーを開いた。担い手不足の解消や生産性の向上、地域活性化の向上などを目的に企業の農業参入を推進するもので、企業・団体12社が参加した。
　県企業参入・支援室の藤田勝久室長が「企業の農業参入の関心が高まっている。このセミナーがビジネスの新たな一歩となってほしい」とあいさつ。県農林水産部から、①参入における農地探索と中山間地域の可能性②大分県の農業参入支援の取り組みと題し、関連産業でのメリットや個人で始めることの難しさ、参入後の支援体制―などについてそれぞれの担当者が説明した。
　参入事例として小田開発工業㈱の小田剛史社長が、雇用問題をきっかけに農業参入に取り組み、キウイフルーツ栽培を始めるまでの流れや今後の課題などを説明。「興味があればぜひ始めてほしい。お互い工夫しながら一緒に農業をしていきたい」と話し、参加者との個別相談会も行われた。
　県は２００７年から専任部署を設け、栽培・販売に関する直接的なメリットと全国トップレベルの充実した支援体制で、延べ４００件以上の参入実績を持つ。　参入割合は建設業が26％、卸売・小売業が25％、農業・畜産業が19％。多角化、雇用維持、原料確保、社会貢献などが動機となっている。「やりたい事を明確にして自治体へ相談してほしい」と呼び掛けている。