全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、10月２日の中国ブロックを皮切りに２０２６年度地域懇談会を全国９カ所で開く。公共事業予算の確保と価格転嫁、働き方改革の推進と生産性向上など四つのテーマを設け、国土交通省の幹部らと意見を交わす。北海道と北陸を除く７カ所ではブロック会議も開き、都道府県建設業協会が各地域の課題を報告する。
　９月18日に都内で開いた協議員会で、26年度の地域懇談会・ブロック会議の日程を報告した。今井会長は「国交省に地域建設業の現場の声を届け、建設産業をより魅力的なものとし、将来を担う若い世代から憧れられる産業として発展するため、意義深い機会としてほしい」と話した。
　地域懇談会では、公共事業予算の確保をテーマとし、27年度当初予算の公共事業予算を25年度補正予算と26年度当初予算の合計額を上回る規模とするよう求める。物価高騰や人件費の上昇を予算に反映し、実質的な事業量を確保するよう訴える。
　担い手を確保するため、公共工事設計労務単価を継続的に引き上げることも求める。猛暑や厳冬などの厳しい現場環境を踏まえ、適正な工期設定と施工歩掛の見直しも要望する。激甚化・頻発化する自然災害に備え、災害対応力の強化や災害対応時の指揮命令系統の一元化を求める。
　地域懇談会・ブロック会議の日程は次の通り。（かっこ内は開催地）
▽10月２日＝中国ブロック（岡山市）▽５日＝東海ブロック（岐阜市）▽７日＝関東甲信越ブロック（東京都千代田区）▽14日＝近畿ブロック（福井市）▽15日＝九州ブロック（熊本市）▽20日＝東北ブロック（仙台市）▽22日＝四国ブロック（高知市）▽28日＝北陸ブロック（金沢市）▽30日＝北海道ブロック（札幌市）。