全国建設業協会（全建、今井雅則会長）がアンケート調査で会員企業の現場の週休日を聞いたところ、「４週８休」と回答した企業は公共土木で75・８％となり、前回調査と比べ７・２ポイント上昇した。民間土木、公共建築、民間建築でも、４週８休を確保した現場の割合が前回調査を上回った。ただ、働き方改革や人手不足を背景とする工期延伸が増えていると回答した会員企業は54・５％に上っており、週休２日対応を工期延伸の要因と感じた会員企業もいる。
　働き方改革や賃金、外国人労働者の就労などについて聞いたアンケート調査で、こうした回答が集まった。調査時点は６月１日、回答した会員企業は３７８１社だった。
　調査結果を見ると、２０２５年度に企業として定めた年間休日は、４週８休相当の「１０１～１１５日」とした会員企業が44・７％と最多で、「１１６日以上」とした企業も36・６％に上った。
　25年度の現場の年間休日日数を実績ベースで聞いても、公共土木では「１０１～１１５日」が38％、「１１６日以上」が41・９％となり、企業として定めた年間休日をおおむね満たしている。一方、現場の週休日の実施状況を見ると、４週８休を確保した現場の割合が最も高い公共土木（75・８％）と、最も低い民間建築（50・６％）との差は20ポイントを超え、公共・民間の週休日の差は埋まっていない。
　調査では、働き方改革や人手不足の工期への影響も聞いた。働き方改革や人手不足を背景とした工期延伸が「５割以上増えている」と回答した会員企業は９・１％で、「２～５割程度」が26・８％、「２割未満」が18・６％となり、合わせて54・５％の企業が工期延伸につながったと感じている。
　特に、工期延伸の要因として「週休２日制への対応」を挙げた企業は67・６％に上り、「協力会社確保の困難化」と並んで最も高かった。同じ質問に「時間外労働の上限規制」への対応と回答した企業も26・７％いた（複数回答）。
　このほか、社員に有給休暇を取得させるために取り組んだことを聞くと、「半日・時間単位の付与」と回答した企業が60・３％で最も多かった。「計画的な取得・付与」との回答が57％で続いている。