別府市と大栄環境㈱（大阪府、下田守彦社長）は13日、別府市役所で「災害廃棄物などの処理に関する基本協定」を締結した。同社では県内初の締結となる。
　式には、同社役員のほか市職員ら約10人が出席。会社を代表して常務執行役員の濱嶋弘之営業本部長と長野恭紘市長が協定書に署名した。
　濱嶋本部長は「九州管内にもグループ企業の拠点が複数ある。その体制を生かし、広域的に協力したい」とあいさつ。
　長野市長が「大量に発生する災害廃棄物を適切に処理できなければ、その後の市民生活にも大きな影響が出る。市民の安全安心を守れるよう取り組む」とお礼を述べた。
　同社は全国に廃棄物処理・資源循環などの事業拠点を、連結子会社や関連会社も含めて97カ所所有している。九州では福岡、熊本、佐賀に処理施設があり、協定に基づき災害廃棄物の撤去、積み込み、収集運搬、処分、処理計画の策定支援などに協力する。同社の協定は全国２３１件目、九州は７件目となる。
　同市では、南海トラフ地震で発生する廃棄物は最大約17万９０００㌧と想定されている。