道路舗装の現状学ぶ 技術講習会に195人無料
行事・講習会・表彰大分地区
2026年10月26日
県道路舗装協会は21日、大分市内で技術講習会を開き、県内の道路舗装事業の現状などについて学んだ。
会員や行政職員など195人が出席。阿南宣弘会長が「現場の安全と持続可能な働き方のためにも知識を深め役立ててほしい」とあいさつ。来賓で県土木建築部の石和徹也審議監もあいさつした。
講習会では、大分河川国道事務所の濱功一総括保全対策官、県土木建築部道路保全課の山下竜雄参事、東亜道路工業㈱九州支社(福岡県)技術部の金重俊弘部長が国土交通行政の最近の話題などについて講演。
濱総括保全対策官は、九州地整の今年度の予算概要などに基づいて、道路関係の新規事業や完成・供用開始事業の箇所紹介、第一次国土強靱化実施中期計画の概要(推進が特に必要となる施策の事業規模は今後5年間でおおむね20兆円強程度を目途とし、今後の資材価格・人材費高騰などの影響については予算編成過程で適切に反映)、直近3カ年の事故発生状況(切断〈地下埋設物・架空線〉の事故が25件と突出)―などについて講演した。
出席者には全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度(CPDS)の受講4単位が与えられた。
会員や行政職員など195人が出席。阿南宣弘会長が「現場の安全と持続可能な働き方のためにも知識を深め役立ててほしい」とあいさつ。来賓で県土木建築部の石和徹也審議監もあいさつした。
講習会では、大分河川国道事務所の濱功一総括保全対策官、県土木建築部道路保全課の山下竜雄参事、東亜道路工業㈱九州支社(福岡県)技術部の金重俊弘部長が国土交通行政の最近の話題などについて講演。
濱総括保全対策官は、九州地整の今年度の予算概要などに基づいて、道路関係の新規事業や完成・供用開始事業の箇所紹介、第一次国土強靱化実施中期計画の概要(推進が特に必要となる施策の事業規模は今後5年間でおおむね20兆円強程度を目途とし、今後の資材価格・人材費高騰などの影響については予算編成過程で適切に反映)、直近3カ年の事故発生状況(切断〈地下埋設物・架空線〉の事故が25件と突出)―などについて講演した。
出席者には全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度(CPDS)の受講4単位が与えられた。


