大分河川国道事務所（伊藤浩和所長）は23日、大分市内で建設工事等安全講習会を開いた。受注業者や職員など60社、１６０人が参加。伊藤浩和所長が「安全意識の重要性を考え、無事故・無災害に取り組む」と安全管理の徹底を訴えた。
　講話では、大分労働局が労働災害発生状況と防止対策について、同事務所は熱中症対策や事故の事例を挙げ原因と改善策などを紹介した。
　明大工業㈱と㈱川原建設の担当者が工事の概要と安全管理への取り組みについて、九州建設コンサルタント㈱の担当者が橋梁点検する際のリスクなどを話し、「安全確保ができない場合は作業を止める」と判断を確実に実行できるしくみを解説した。
　最後に、利光建設工業㈱監理技術者の赤星圭一さんが▽架空線・地下埋設物切断事故の防止▽建設機械による災害・事故の防止▽墜落・転落災害および・飛来・落下災害の防止ーの３点を安全宣言した。
　県内９月末時点の労災発生状況は、全業種で死傷者９１９人、うち死亡者数が９人。建設業では死傷者１３２人でうち死亡者は４人。前年と比べ死傷者数は24人増、死傷者増減率は１２２・２％と増加している。作業員の高齢化が進み災害発生のリスクが高まる現場では、職場環境の改善など高年齢者の特性に配慮した対策が必要とされる。