厚生労働省と中小企業庁、公正取引委員会は、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」とし、働き方改革を進める大企業などに、取引先の中小事業者に負担を押し付けないよう呼び掛けた。建設工事の発注者による無理な工期設定などの改善も促す。
　大企業が長時間労働を削減する一方、取引先に短納期の発注や急な仕様変更を求め、追加費用を負担しない「しわ寄せ」が問題となっている。建設業でも、発注者による短工期の設定などが中小事業者の働き方改革を妨げている。
　キャンペーン月間では、納期の適正化、発注内容の頻繁な変更の抑制、発注方法の改善を呼び掛ける。短工期発注や仕様変更が避けられない場合、発注者が残業代などの費用を負担するよう要請。労務費や原材料費などの上昇分の価格転嫁に向けた協議も促す。
　期間中は、ポスターやリーフレット、特設サイトなどで周知する。関係省庁や都道府県、労使団体に協力を求めるほか、都道府県労働局が「しわ寄せ」の懸念がある企業を訪問し、改善を要請する。