先月、大分市内で行われた政経セミナーに出席した。講演の演題は「大分の活力とWell―beingな社会」～広域連携・交流交通網の促進～。ゲストは元国土交通事務次官で、いであ㈱特別顧問の谷口博昭氏である▼講演の中で谷口氏は、「複雑な地形を有する日本の国土は近年、豪雨や豪雪、地震や火山噴火が頻発する中で、防災庁の設置を機に事前防災へ転換している」「想定される南海トラフ地震などに備えて、自助・共助・公助とボランティア制度の強化など民助の対応にも期待する」などと述べた▼２日に発足した防災庁。細野豪志防災担当大臣は、国民に食料・水・トイレの「最低３日、できれば１週間分」の備蓄を要請した。ただし、この緊急要請は戦争や災害発生を前提としたものではない。国民一人一人の取り組みを呼び掛けたものだ▼講演ではもう一つ、京都大学経済研究所・森知也教授のインタビュー記事を取り上げていた。森教授は、１９９２年に新幹線「のぞみ」が運行開始して東京・大阪間の移動時間が一気に短縮。そのことで大阪の衰退が始まっており、リニア中央新幹線が開通すれば衰退はさらに進むと指摘する。人口が減少する中、交通や通信技術の進歩によって東京都の距離障壁がなくなっていけば、同じような大都市が二つも必要ないということになりかねない―というのだ▼県内では近年、東九州新幹線や豊予海峡ルートの実現に向けた声が挙がっている。佐藤樹一郎知事は、中九州横断道路「大分宮河内―犬飼間」は環境影響評価など工程が順調に進めば、早ければ２０２８年の頭には測量や土地買収の手順に入る見通しを述べた▼交通や通信網の整備で移動時間が短縮されれば地域の衰退が一層加速するリスクもある。幸せに暮らせる社会とは何か…。貴重な講演だった。（かぼ）