自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会が20日に開かれた。議連会長の梶山弘志衆院議員は...

　全国中小建設業協会（全中建、河﨑茂会長）は16日に都内で理事会を開き、公共事業予算の確保や働き...

　建設業振興基金は、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の普及に向けた「ききんのＣＰＤガイド」をまとめた...

　厚生労働省は、女性特有の健康課題に困っている労働者から相談を受けた場合に、事業者が行うべき望ま...

　宇佐市管工事協同組合（岡本泰治理事長）は、２０２４年１月１日に発生した能登半島地震で被害を受け...

　豊後大野市は先に、三重町赤嶺の「恵藤建設武道スポーツアリーナ」（市多機能型武道場）の開所式・オ...

　県労働局は２月の化学物質管理強調月間に向け、県内の企業に積極的な取り組みを呼び掛けている。 ...

　国土交通省筑後川河川事務所（塚原隆夫所長）は16日、同事務所が管理する筑後川、矢部川において災...

　国土交通省山国川河川事務所（小野朋次所長）は20日、災害時における迅速な被害状況の把握や円滑か...

　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、１号特定技能外国人を対象とした個人賠償責任保険のサービスを開始し...

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、会員企業に対する労務費の転嫁に関する調査結果を発表した...

　総務省は地方自治体の職員不足に対応するため、市町村でも道路や上下水道などの行政サービスを持続的...

　佐藤樹一郎知事と県土地改良区理事長会役員との懇談会が16日、大分市内で開催された。 　県から...

　大分ため池技術研究会（会長・大坪政美九州大学名誉教授）は14日、大分市内で技術講演会を開いた。...

　外国人技能実習機構が、２０２４年９月から25年２月の間に技能実習を修了して帰国した外国人を対象...

　国土交通省は16日、南海トラフ巨大地震対策計画を改定した。２０２５年に示された新たな被害想定や...

　文部科学省の調査によると、２０２４年度に新しく建築された学校施設５１５棟のうち、79・２％に当...

　大建協国東支部は16日、国東高校で今年度卒業する環境土木科３年生22人に対し「応援宣言」の交付...

　大分市金谷迫地区で進められていた大分ＩＣ物流団地の造成工事が完成し、14日、足立信也大分市長や...

　西日本建設業保証㈱大分支店は、同社の保証取り扱いから集計した２０２５年12月の県内公共工事動向...