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ニュース記事一覧

2026/04/24
在学中に建築士試験受験　自民党議連へ法改正要望
　日本建築士事務所協会連合会（上野浩也会長）、日本建築士会連合会（古谷成章会長）、日本建築家協会...
行政・統計・データ全国・県外
建築分野で国産材利用拡大　森林・林業計画案を提示
　林野庁は22日、林政審議会を開き、森林・林業施策の最上位計画となる森林・林業基本計画案を提示し...
行政・統計・データ全国・県外
漁港漁村整備は14・５億円　26年度、長洲漁港など30ヵ所〈大分県〉
　県漁港漁村整備課はこのほど、２０２６年度の漁港漁村整備事業の概要を明らかにした。県事業が13カ...
行政・統計・データ県内全域
2026/04/23
若手の受験機会を拡大　技術検定・要件緩和し会場公募〈国交省〉
　国土交通省は、２級技術検定の第１次検定（後期）の試験地を拡大するため、工業高校をはじめ、試験運...
行政・統計・データ全国・県外
一部自治体は未実施　農道橋の点検状況を調査〈農水省〉
　農林水産省は、一部の地方自治体が小規模な農道橋の定期点検を実施していない実態を踏まえ、全国の自...
行政・統計・データ全国・県外
外壁塗装、Ａｓ舗装にマニュアル　化学物質のばく露対策
　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は、化学物質のばく露防止対策事業として、「外壁塗...
行政・統計・データ全国・県外
「20～30日」が最多　建築確認申請の審査期間
　国土交通省は、２０２５年４月の改正建築基準法・建築物省エネ法の施行から１年が経過したことを踏ま...
行政・統計・データ全国・県外
技能実習に管路更生追加　６月に告示
　出入国在留管理庁と厚生労働省は、技能実習の移行対象職種に「管路更生」を追加する。２０２６年６月...
行政・統計・データ全国・県外
コスモス認定１２９社　事業場は３２８
　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）の建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモ...
行政・統計・データ全国・県外
補助申請の受け付け　車両系建機に安全装置
　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は、車両系建設機械の改修・購入に対する「２０２６...
お知らせ・その他全国・県外
2026/04/22
下水管７４８㌔が「要対策」　全国・特別重点調査、２月末結果
　国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて実施した下水道管路の全国特別重点調査について、...
行政・統計・データ全国・県外
５年連続で過去最低更新　25年度、合材製造量3.4％減
　日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は、２０２５年度のアスファルト合材製造数量報告...
行政・統計・データ全国・県外
地方労働行政方針を通知　価格転嫁の取り組み徹底　
　厚生労働省は、２０２６年度の地方労働行政運営方針を策定し、各都道府県労働局長に通知した。人口減...
行政・統計・データ全国・県外
石川市長に受賞報告　伊東支部長ら土木広報大賞で無料
　土木に関する広報活動や製作物を顕彰する「土木広報大賞２０２５」で最優秀賞を受賞した県建設業協会...
行事・講習会・表彰県南地区
新たな観光拠点の活用へ　別府市・旧平尾邸再整備
　別府市は、大正時代に建設された旧平尾邸（同市浜脇２丁目）を新たな観光拠点に活用するため、２０２...
工事・計画別国地区
土木工事は新成・平和の95点　25年度・業務最高点は九コン〈工事・業務成績表定点〉
　㈱大分建設新聞社はこのほど、県土木建築部と県農林水産部が発注し、２０２５年度に完成（完了）した...
行政・統計・データ県内全域
2026/04/21
自治体メンテの受け皿に　地域建設業の共同受注〈国交省〉
　国土交通省は16日、社会資本整備審議会のインフラマネジメント戦略小委員会を開き、地方自治体の先...
行政・統計・データ全国・県外
１・５％減の38・５万者　実績ある許可業者
　国土交通省の建設工事施工統計調査報告によると、２０２４年度に建設工事の実績があった許可業者数は...
行政・統計・データ全国・県外
漁場整備に７億円　26年度、県水産公共事業
　県水産振興課は２０２６年度県水産公共事業（漁場整備）の実施予定13件、総額７億５００万円の概要...
行政・統計・データ県内全域
ＧＷ期間工事中止　県路上工事対策協無料
　県路上工事縮減対策推進協議会は17日、ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間前の４月28日午後10時～...
お知らせ・その他県内全域
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