盛土規制法の規制区域を指定し、運用を開始した自治体数が、都道府県・政令市・中核市の半数に相当す...

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が２０２４年度に傘下団体の会員企業を対象に調査し...

　㈱小野明組（佐伯市、三浦章吾社長）は９日、市立ほんじょうこども園、本匠小・中学校に対し、寄付金...

　㈱共和測量設計（豊後大野市、安部敏美社長）は８日、豊後大野市役所を訪れ、川野文敏市長に寄付金の...

　臼杵河川漁業協同組合（疋田忠公組合長）は９日、市立下南子ども園の４～５歳児20人とともに、臼杵...

　労働災害から個人事業者を保護するための改正労働安全衛生法が、５月８日の衆院本会議で可決、成立し...

　建設業振興基金は５月９日、２０２４年度下期の建設業経理検定試験の合格者を発表する。１級合格者は...

　国土交通省は、２０２５年度春季の地方ブロック土木部長等会議で、改正品確法を踏まえた休日確保の取...

　国土交通省の直轄工事（道路・河川）の39％で、受注者に責任のない工事の一時中止があったことが、...

　厚生労働省は、２０２５年度全国安全週間のスローガンを「多様な仲間と　築く安全　未来の職場」に決...

　県建築士事務所協会（仲摩和雄会長）は９日、大分市内で「住宅のエネルギー基準と評価方法」に関する...

　大建協国東支部（会員33社）は８日、国東市内で２０２５年度定時総会を開いた。 　吉田徹哉支部...

　県は、土木建築部と農林水産部が２０２４年度に建設コンサルタントなどへ発注した委託業務のうち、最...

　県は、津久見都市計画道路長野堅浦線変更の公聴会を６月に開催する。 　今回の変更は、都市計画道...

　出入国在留管理庁は、育成就労外国人の転籍者や転籍先の要件を固めた。２０２７年４月に始まる育成就...

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、入札時の技術提案の準備に人員・時間を確保できるよう...

　国土交通省は、民間事業者や地方自治体が実施する先進的な空き家対策事業を支援する。30日まで応募...

　人口減少対策を大きなテーマに動き出した豊後大野市。働く場の確保や創業支援政策が重点となる市は今...

　別府市は、市の「就学前教育・保育ビジョン」に基づき、今年度に朝日幼稚園の園舎改修を実施する。大...

　大分労働基準監督署（松島昌彦署長）は、「２０２５年度大分労基署管内行動災害ゼロ運動」の取り組み...